設立趣旨

全国には約500万戸を超えるマンションがあり、全世帯の10％がマンションに居住していることになります。京都市内においても約1,400超の管理組合、約85,000戸があり、その割合はもう少し高く、12％となります。マンションは、年々増加してきており、我が国の主要な住居形態の一つです。

「マンションは管理を買え」と言われて久しいのですが、流通市場にマンションの管理や自治に関する情報は無く、管理の良いマンションを求める消費者と良い管理を行っている管理組合との間でミスマッチが生じる一方でした。

こうした状況の中、2006年に「マンション総合研究会」が、マンションのプロフィールとともに管理に関するデータを発信する「京都マンションデータバンク」を設置し、ミスマッチを解消する第一歩となりました。しかし、データを判断する材料が提供されていないことから、管理を比較検討するための判断指標、目安となるものが求められていました。

そこで2011年、マンションの管理を客観的に評価し、評価指標と併せてその情報を発信する「特定非営利活動法人京都マンション管理評価機構」を設立し、次の一歩を踏み出しました。管理の可視化を通じて消費者と管理組合とのミスマッチを解消し、既存マンションの適正な流通及び管理組合の運営能力の向上に寄与し、マンションの質的向上並びに地域と共生するマンションの増大につなげ、ストック活用時代におけるマンションの超寿命化及び市場価値の安定化、更には、まちづくりの推進に資することを目的としています。

※区分所有の共同住宅をマンションとしています

事業概要

■マンション管理の評価・発信（京都マンションデータバンク）

■マンション管理及びマンションと地域との共生に関する以下の事業

–シンポジウムやセミナー等の開催
–情報の発信
–相談事業
–情報収集、整理、研究

定款

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役員

理事長

谷口 浩司（仏教大学名誉教授、消費者経済研究所所長）

副理事長

鈴木 克彦（京都橘大学教授、日本マンション学会会長）

専務理事

天野 博（マンション流通協会幹事長）

理事

髙田 光雄（京都工芸美術大学教授）

〃

坊 雅勝（全日本不動産協会京都本部長）

〃

西村 孝平（京都府不動産コンサルテイング協会副理事長）

〃

井上 誠二（全国不動産コンサルテイング協会会長）

監事

折田 泰宏（弁護士、元日本マンション学会会長）

賛助会員

・公益財団法人全日本不動産協会
・一般社団法人京都府不動産コンサルテイング協会
・一般社団法人建築都市再生保全機構
・マンション流通協会
・消費者経済研究所
・山科音羽マンション管理組合

沿革

2003年

マンション総合研究会発足

2006年

京都マンションデータバンク設置　（マンション流通協会と協働）

2008年

マンションの管理評価に係る検討を開始（2008年度すまいまちづくり担い手事業）

2009年11月

京都マンション管理評価機構設立
マンション総合研究会から分離し、評価事業を推進する団体として新たに設置。
併せて、マンション総合研究会から京都マンションデータバンクを継承する。
マンション管理評価事業開始（長期優良住宅先導的モデル事業）

2011年3月

特定非営利活動法人 京都マンション管理評価機構　設立

2021年9月

一般社団法人 京都マンション管理評価機構　新法人への移行

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